行政書士試験合格バイブル　１からの行政書士試験

国及び公共団体の賠償責任

問題
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、憲法の定める
ところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。







解答　　×
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定める
ところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

憲法ではありません。法律の定めるところによりです。
注意しましょう。

　　　　　　　 　　　　　　　

自己消費のための酒類販売

問題　自己消費のために酒類を製造することであっても免許を要することは
憲法13条・31条に違反する。

解答　×
酒造法の規定は、自己の消費であっても、放任することによって酒税収入が
減少することは、国家の財政収入の根幹を揺るがせることになる。
酒税の徴収を確保するためにも免許制を採用したとしても、その規制が立法府の
裁量権を逸脱したものはならない。
よって憲法13条・31条には違反しない。

　　　　　　　 　　　　　　　

地方議会

問題
地方公共団体には、条例の定めるところにより、その議事機関として議会を
設置する。

解答　×
条例ではありません。法律です。

　　　　　　　 　　　　　　　

地方自治の基本原則

問題
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて
条例でこれを定める。

解答　×
条例ではなく、法律です。

平成２年　５年　８年　１０年の出題です。

参照　憲法９２条

　　　　　　　 　　　　　　　

憲法改正の手続

問題
この憲法の改正は、各議院の出席議員の3分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し
国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める
選挙の際行われる投票において、その過半数を必要とする。

解答　×
出席議員の3分の２以上ではなく、総議員の3分の２以上です。

ここはよく出題されています。しっかりと覚えておきましょう！

参照　憲法96条１

　　　　　　　 　　　　　　　

両院制

問題
国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

解答　○

参照　憲法４２条

　　　　　　　 　　　　　　　

津地鎮祭事件

問題
地方公共団体が行なった地鎮祭は憲法が禁止する宗教活動に
当たる

解答　×
「宗教的活動」とは、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような
行為をいう。
地鎮祭については言えば、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、
社会通念に従って、客観的に判断しても宗教的活動とはいえない。

※愛媛県玉串料訴訟や自衛官合祀拒否訴訟についてもあわせて覚えておきましょう。

　　　　　　　 　　　　　　　

政教分離

問題
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

解答　○

参照　憲法２０条２，３

　　　　　　　 　　　　　　　

信教の自由

問題
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。国の宗教である神道のみ
国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

解答　×
いかなる宗教団体も、国から特権を受けることはゆるされない。

　　　　　　　 　　　　　　　

普通選挙

問題
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

解答　○
参照　憲法１５条３

※立候補の自由は直接には憲法で規定していないが、１５条１の保障する重要な
基本的人権の１つと解すべきである。

　　　　　　　 　　　　　　　

前科照会事件

問題
弁護士会の請求に京都市が犯罪歴を報告したことがプライバシーの
侵害にあたるか

解答　当たる
前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接かかわる事項であり、これをみだりに
公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。市区村長が漫然と弁護士会の
紹介に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは
公権力の違法な行使に当たる。

前科照会事件　最高裁判決　昭和５６．４．１４

　　　　　　　 　　　　　　　

貴族制度の禁止

問題
華族その他の貴族の制度は、これを一代限り認める。

解答　　×
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

参照　憲法第１４条２

　　　　　　　 　　　　　　　

外国人と国会議員の選挙権

問題
外国人に国政選挙の選挙権は保障されている

解答　×
国会議員の選挙権を有するものを日本国民に限っている公職選挙法の規定が憲法の規定に
違反するものではない。
最高裁判決　平成５．２．２６

　　　　　　　 　　　　　　　

公務員の選定罷免権

問題
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

解答　○
公務員に関する問題は平成元年、３年５年１２年１４年に出題されています。
国民固有の権利に注意。

　　　　　　　 　　　　　　　

サラリーマン税金訴訟

問題
事業所得者には必要な経費の全額の控除が認められるが、給与所得者には
これらの必要経費が認められないことは平等原則に定めた憲法に違反する。

解答　×
憲法に違反しない。

　　　　　　　 　　　　　　　

個人の尊重、生命・自由・幸福追求権

問題
すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の
権利については、どんな場合でも、立法その他の国政の上で、最大の尊重を
必要とする。

解答　×
すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の
権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を
必要とする。

　　　　　　　 　　　　　　　

定足数

問題
両議院は、各々その総議員の４分の１以上の出席がなければ、議事を開き
議決することができない。

解答　×
総議員の３分の１です。
「４分の１」という数字は地方自治法第１０１条参照。
普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
議員定数の４分の１以上の者から会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集の
請求があるときは、当該普通地方公共団体の長は、
これを招集しなければならない。

ここで出てくる「招集」は「てへん」の「招集」であって、天皇が国会を「召集」する「召集」とは
違うことも注意して下さい。

　　　　　　　 　　　　　　　

参議院の任期

問題
参議院議員の任期は、4年とし、2年ごとに議員の半数を改選する。

解答　×
参議院議員の任期は６年で、３年ごとに半数改選です。
※基本中の基本ですのでしっかりと覚えておきましょう。

　　　　　　　 　　　　　　　

刑事の補償

問題
何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、
法律の定めるところにより、国にその賠償を求めることができる。

解答　×
国にその補償を求めることができる。
※適法行為のときは補償、違法行為のときは賠償です。

　　　　　　　 　　　　　　　

国務大臣の訴追

問題
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
但し、現行犯の場合、これを害されない。

解答　　×
但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
参照　憲法７５条

　　　　　　　 　　　　　　　

法の下の平等

問題
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

解答　○
人種、信条、性別、社会的身分という表現はどこかにでてきましたね。
覚えておこう。
参照　憲法４４条（議員および選挙人の資格）

　　　　　　　 　　　　　　　

公の財産の支出と利用制限

問題
公金その他の財産は、国に属する。宗教上の組織もしくは団体の仕様、
便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の
事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

解答　○
但し、現状では「公の支配に属さない教育」においても「私学助成」と言う形で
供しているということをお忘れなく！

　　　　　　　 　　　　　　　

裁判官の独立

問題
すべての裁判官は、その良心に従い他の裁判官の意見を聞きながらその職務を
行ない、この憲法および法律にのみ拘束される。

解答　×
すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い・・・
参照　憲法７６条３

　　　　　　　 　　　　　　　

内閣総理大臣の職務

問題
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務並びに外交関係に
ついて国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

解答　　○
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出する　　　というところをお覚えておく
参照　憲法７２条

　　　　　　　 　　　　　　　

法律・政令の署名・連署

問題
法律及び政令には、すべての国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。

解答　　×
法律および政令には、すべて主任の国務大臣が・・・・

　　　　　　　 　　　　　　　

議員の資格争訟

問題
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、
議員の議席を失わせるには、出席議員の３分の２以上の多数による
議決を必要とする。

解答　○
メールの偽装問題で有名となった永田議員を与党が本気で議員の資格を
失わせようとするならば、可能です。（与党で衆議院３分の２以上の議席があります）

今のところ、先日ありました問責決議案で「あなたは議員にふさわしくない。責任を
取りなさい」というのが、いっぱいです。（西村真悟議員の場合）

よく小泉さんが言われるように、議員の出処進退は自分自身で決める、ということの
ようです。

次の選挙は戦いにくいですけどね。（^^;

それで、選挙の結果、勝ってきた人は「みそぎが済んだ」とよく言われます。

選挙で勝ったのだから、つまり、国民の審判を得て勝ってきたのだから
そのことについては不問に付す、ということです。（^^)

　　　　　　　 　　　　　　　

地方議員の免責特権

問題
地方議会の議員には国会議員と同様に免責特権が与えられている。

解答　　×
国会議員の発言に免責特権を与えていても、ただちにそれが地方議会の
議員にあてはめられ、憲法上保障されるものと解される根拠はありません。
最高裁判決　昭和４２．５．２４

※憲法５１条　参照

関連
外国人の地方参政権
永住外国人による地方議員の選挙権は憲法上禁止されているものではないと解される
のが相当である。

　　　　　　　 　　　　　　　

議員及びその選挙人の資格

問題
両議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別
社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならない。

解答　　○
選挙人の資格については充分勉強してください。
※地方参政権

　　　　　　　 　　　　　　　

衆議院の解散

問題
衆議院が解散されたときは、解散の翌日から４０日以内に
衆議院議員の総選挙を行ない、その選挙の日の翌日から３０日以内に
国会を召集しなければならない。

解答　　×
解散の日から４０日以内です。選挙の日から３０日です。
いずれも翌日からではありません。
気をつけましょう。（^^)v

　　　　　　　 　　　　　　　

勤労者の団結権等

問題
勤労者の団結する権利及び団体交渉そのたの団体行動する権利は
これを保障する。

解答　○
（参考）憲法２８条　勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権

※全農林警職法事件　最高裁判決　昭和４８．４．２５
　→国家公務員の争議行為を禁止することは憲法違反にならない。
　　　→公務員の地位の特殊性と職務の公共性、国民全体の共同利益の見地から
　　　　　制約を受けなければならない。
※新潟県公安条例事件　最高裁判決　昭和２９．１１２４
　→行列行進や集団示威運動に公安委員会の許可が必要なのは妥当である。
　　→一般的に許可をとるという事前抑制は憲法の趣旨に反するが、公共の秩序の維持や
　　　公共の福祉の侵害防止のため等にはあらかじめの許可を受けさせることは
　　　違反にならない。

　　　　　　　 　　　　　　　

教育を受ける権利

問題
　１　すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、
　　　ひとしく教育を受ける権利を有する。
　２　すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を
　　　受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。

解答　○
（参考）憲法２６条　教育を受ける権利、教育の義務、義務教育の無償
※教科書まで無償ではありません。

→教科書費国庫負担請求事件　最高裁判決　昭和３９．２．２６

※少年院への送致と教育を受ける権利
→少年院に送致されたとしても憲法２６条１項に反することにはなりません。

あわせて覚えておきましょう！

　　　　　　　 　　　　　　　

財産権の保障

問題
私有財産は、公共の福祉の下に、これを公共のために用いることが
できる。

解答　×
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

正当な補償の「補償」は「保障」ではないことに注意しよう！

（参考）憲法29条�B　財産権の保障

　　　　　　　 　　　　　　　

逮捕に関する保障

問題
何人も、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ
逮捕されない。

解答　　×
現行犯として逮捕される場合には、令状はいらない。

（参考）　憲法３３条　逮捕に対する保障

　　　　　　　 　　　　　　　

裁判を受ける権利

問題
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

解答　○
（参考）　憲法　３２条　裁判を受ける権利

　　　　　　　 　　　　　　　

予備費

問題
すべての予備費の支出については、内閣は、事前もしくは事後に国会の承諾を
得なければならない。

解答　　×
すべての予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければ
ならない。

（参考）
憲法８７条�A

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