トクトク情報
今年は行政書士の試験を受験して合格するぞ！と決められた方も多いと思います。
次に決めるのは資格の学校に行こうか、それともテキストを買ってきて独学しようか
悩むところです。
できれば、学校に行って勉強したいけど、ちょっと金額が・・・と独学でがんばっている受験生も
多いようです。
そんな受験生に朗報です。
なんと受講料の４０％、上限で２０万円まで補助してもらえる国の制度があるんです。
教育訓練給付制度です。
教育訓練給付制度とは・・・・
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを
目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者で
あった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％（支給要件期間３年以上５年未満の場合20％）に
相当する額（上限20万円（支給要件期間３年以上５年未満の場合10万円）。
平成15年4月30日以前に受講を開始された場合は上限30万円）を
ハローワーク（公共職業安定所）から支給します。
実はもう一つあるんです。
頑張るお母さんのための応援制度です。
自立支援教育訓練給付金事業（母子世帯支援対策）という制度です。
自立支援教育訓練給付金事業（母子世帯支援対策）とは・・・
都道府県、市及び福祉事務所設置町村が指定した教育訓練給付講座を
受講した母子家庭の母に対して、自立支援教育訓練給付金が支給されます。
対象者（次のすべての要件を満たす者） は以下の要件をすべて満たす方です。
１児童扶養手当支給水準の母子世帯
２相談者へのカウンセリングを通じて資格取得に結びつき、
適職に就かせるために必要であると認められる者
３雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない者
支給条件も受講料の4割相当額（上限20万円、下限8千円） となっています。
まずは、お住まいの市などに事前相談をしてください。
「受給資格認定」と「受講対象講座指定申請書」を提出して頂きます。
添付資料として「住民票」と「児童扶養手当証書（課税証明書）」が必要となります。
審査が通りますと「受講対象講座指定通知書」によりご本人へ通知されます。
カテゴリ