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無料レポート行政書士の将来性
行政書士は依頼者の相談に応じて約9000種類もの書類を作成できます。
遺言や内容証明など、免許証の更新申請のための書類などなど、行政書士と言えば、
代書屋さんというイメージが強かったと思います。
しかし、平成1４年７月１日から施行されている行政書士法の一部改正によって行政書士の
活躍する場は大きく広がりました。
その改正の内容は、行政書士に代理権が付与されたということです。
これまでは、本人の依頼によって作成された申請書を役所等に提出するだけでした。
その場で訂正を求められても行政書士は訂正できなかったのです。
これがこの行政書士法の改正によって諸手続きの代理ができるようになったのです。
つまり本人に成り代わって申請代理ができるようになりました。
もう一つ大きな恩恵を受けたのは、契約に関する代理権も得たということです。
これまでは代理契約といったものは、弁護士が取り扱ってきました。
この法改正によって本人に成り代わって契約を協議したり契約締結をしたり
することができるようになったんです。
つまり、弁護士と同等に代理人として契約書を作成し、代理契約もできるということです。
大きなビジネス・チャンスになっています。
また、国内だけでなく国際社会もビジネスチャンスとして視野を広げれば益々高額年収者の
仲間入りができます。
単なる代書屋から街の法律屋さん、国際社会では事務弁護士とも言われる行政書士の
活躍の場は益々広がっていきます。
「代書屋さん」ではなく、法律のコンサルティング業務まで職責は重くなりますが、ビジネス・チャンスは
拡大しています。
成功している行政書士の先生は自分の得意分野を必ずといっていいほど、持っています。
例えば、相続問題、や内容証明、法人設立などなど、いかに自分の得意分野を作るか、
これが成功のカギでもあります。
2006年5月1日に施行されました新会社法でもビジネスチャンスは広がります。
新会社法はこれまでの有限会社制度の廃止や最低資本金制度の廃止など、会社に関する
法律が大きく変わります。
このことの意味は起業家が起業しやすい環境であり、それだけ行政書士にとって
起業するお手伝いができるビジネスチャンスでもあります。
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